新規開業・会社設立

税理士法人銚子会計では、お客様の現在の状況、今後のビジネス展開を把握し、将来のビジネスに合ったアドバイスさせていただきます。

事前相談

税理士法人銚子会計では、お客様の現在の状況、今後のビジネス展開を把握し、将来のビジネスに合ったアドバイスさせていただきます。

○ 法人と個人事業主の有利判定 ○ 法人の機関設計 ○ 事業計画書、資金計画書の作成 ○ 金融機関対策

自己資金

自己資金は資金調達の中で一番大切な手段であり、融資を受ける際にも非常に重要になってきます。起業にあたっての自己資金の調達は50%以上が理想です。

政府系金融機関の創業者向け融資

日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方への融資制度を設けています。この融資制度は、全く実績のない新規の事業も融資の対象としており、新たに事業を始める方にとっては非常にありがたい融資制度です。実績のない新規事業に対する融資であることから、融資の判断材料として、代表者の経歴や自己資金の有無、必要資金とその調達方法、利益計画などを記載した創業計画書の作成が最も重要なポイントになります。

自治体の制度融資

制度融資とは、国や地方自治体が中小企業や個人事業主に対する融資制度として設けているものをいいます。千葉県の制度融資としては、創業者又は創業後5年未満の中小企業者に対する創業資金の制度融資が設けられています。この制度も実績のない新規事業に対する融資であることから、融資の判断材料として、代表者の経歴や自己資金の有無、必要資金とその調達方法、利益計画などを記載した創業計画書の作成が最も重要なポイントになります。

民間金融機関

新たに事業を始める方は実績も信用もない場合が多いため、創業時点での銀行や信用金庫からの融資は難しいと考えられます。地元に密着した信用金庫や信用組合に口座を開き、着実なおつきあいをはじめることが大切です。

出資

法人を設立する場合には出資(株式の購入)してもらう方法が、元金の返済がないという点できわめて有効です。一方で、出資者の経営への関与を拒否できないという点では注意が必要です。

会社設立スケジュール

会社の商号(会社名、株式会社○○○または○○○株式会社)、会社本店所在地(会社の本店とする住所)、出資者と出資金額(株を持つ人と持ってもらう株の金額。発起設立の場合この出資者のことを発起人という)、役員(経営をする人)などをあらかじめ決定します。また、この期間に事業の内容によっては、役所の許可や役所への届出が必要となるものもあるので、設立後そのような許可や届出が必要となるかを役所に確認します。

商号、代表取締役が決定したら『代表取締役印』、『銀行印』、『社印』、を作成します。

定款とは、会社の経営全般に関する基本事項を定めたもので、すべての会社に作成が義務付けられている重要な書類です。作成された定款は、設立しようとする会社の本店所在地を管轄する法務局所属の公証役場において、公証人の認証を受けます。なお「認証」とは、私人が作成した文書(ここでは定款)について、文書の成立及び作成手続の正当性を証明する手続きです。会社の定款については、公証人の認証が法定要件になっています。

資本金の払い込みは、発起設立(設立時発行株式の全部を発起人が引き受けて会社を設立する方法)の場合、発起人の個人口座に振り込みます。以前は金融機関に預け、株式払込金保管証明の交付を受ける必要がありました。平成18年の会社法改正により、発起設立の場合に限り、これに代えて残高証明書や預金通帳のコピーを設立登記申請書の添付書類として用いることが可能となりました。

会社設立登記申請書を作成し、本店所在地を管轄する法務局(支局または出張所)へ申請します。なお、法務局へ申請書類を提出した日が「会社設立日」になります。また一般的には、登記申請書と同時に印鑑届出書を作成し、設立登記申請と同時に設立する会社の印鑑を法務局(支局または出張所)へ登録します。

法務局へ申請後、1~2週間後に株式会社の登記手続き・印鑑登録手続きが完了します。この手続きが完了すると、登記簿謄本、印鑑証明書の交付を受けることができます。

会社設立完了後、税務署、都道府県、市町村役場、社会保険事務所、などの各種官庁への届出、銀行口座の開設等を行います。

営業開始となります。

開業、設立後

新規開業・会社設立をしたお客様で、経理や会計、税金について知識が豊富な方は多くないはずです。しかし、税務・会計を疎かにしていては、企業の発展は望めません。税理士法人銚子会計では、開業・設立後の手続き及び検討事項に関してもサポートさせていただきす。

●税務署、都道府県税事務所、市町村役場への設立届出や各種申請書の提出 ●社会保険、労働保険の加入手続き ●経理、管理の仕組み作り ●会計ソフト導入の検討 ●役員報酬額の決定 ●月次決算の確立 ●給与等の税金計算及び納付

『新規開業・会社設立をお考えの方』『開業前後で不安のある方』
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